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1. IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること
情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10者以上の中小企業への提供実績を有していること。
2. 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
3. ⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
4. 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること
申請時に取得する情報(事務所の所在地、情報処理支援業務の内容等)はホームページ等で公表されるとともに、第三者により当該情報が二次利用される場合があることの同意
5. 欠格条項に該当しないこと
中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないことの宣誓